迷走の極み

１８歳以下への１０万円給付について当初のクーポン案はほぼ形骸化し、各自治体の対応によるがほぼ現金給付という形になるのではないだろうか。そもそも莫大な事務費用を費やしてクーポン配布にこだわる理由は、表向きクーポン化することで現金がそのまま貯蓄に回されることを避ける狙いだそうだが、その実は事務手続きを請け負う企業にお金を回すことでその何割かを自民党に還流させようという狙いに他ならない。そうでなければ１千億もの莫大な費用をかけてまでクーポンにこだわる理由がないからだ。自民党は少々の反対ならば押し切ろうと思っていたようだが、国民の反発が予想以上に強く、このままでは分が悪いとみて事実上の現金給付を認めざるを得なかったということだろう。

真に国民のためを思っているなら経費も安く速やかに分配できる現金給付を選んだに違いない。それが金儲けを目論む連中によってねじ曲げられ、現在の混乱を生じさせたのだ。

我々国民は政府のそういった行動をもっと厳しく監視しなければならない。でないと税金を食い物にする連中のやりたい放題を許してしまうことになるだろう。