中国政府はタカ派の高市政権を弱体化させ、短命政権で終わらせたいと思っている。そんな時に棚からぼた餅で立憲の岡田が『存立危機事態』という言葉を巧み引き出した。それを中国政府はここぞ!とばかりに大仰に喧伝し、あらゆる手を使って高市政権にダメージを与えようとしている。そのやり方は毎度のことで厚顔無恥とはまさにこのこと。政治的に何かあるたびにこうやって民間分野にまで影響を与える中国のやり方は卑怯でもあり、中国そのものの信用度を著しく損ねるものだ。今回のことでも明らかになった通り中国を相手にするということは大きなリスクを伴うもので、そのリスクが投資に見合うものなのかどうかを見極める必要がある。でなければ今後もこんなことがあるたびに影響を受けることが繰り返され、一方的に消耗していくだけだ。中国と本格的に交流できるのは今の共産党体制が崩壊した後かもしれない。民主化した中国となら対等にお付き合いできるようになるんじゃないかな。

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