またぞろ威勢がよいことで

 経済的総攻撃ですか、相変わらず威勢だけはいいな。イランに対して武力では勝てないとようやく分かったから今度は経済戦争を仕掛けているわけだが、果たしてどこまで効力があるものか。イランと取引を行うすべての国が制裁の対象となるとのことだが、イランと単に民生品を取引しているだけの国に対しても制裁を発動すると言うのは違法行為なのではないか。その祖も何を根拠に制裁をすると言うのだろう。各国には自由貿易を行う権利がある。それが民製品ならば尚更だ。それに今回の件にロシアや中国、北朝鮮などが従うわけもなく、従うべき大義も無い。今回ぶち上げた経済的総攻撃が不発に終わった場合、トランプらにもう打つ手は無い。イラン側もそれを見透かして何としてでも耐え抜くつもりでいるだろう。要は中間選挙まで耐えればいいという考え方だ。イランが強権国家である以上、国民がどんなに疲弊しようが革命防衛隊は犠牲を強要するはずだ。厳しい制裁によって国民の不満を高め内部崩壊を期待しているのかもしれないが、そう簡単ではないだろう。結局のところ先制攻撃を行った時点で詰んでいたんだよ。