１４億の奴隷

 中国人民は正直なところ今の現状をどう考えているのだろう。鄧小平が主導した改革開放によって中国経済は爆発的に成長し人民は豊かになった。経済規模もアメリカに次ぐ世界２位となり、その潤沢な資金で防衛費を激増させ軍備の近代化に邁進している。中国が自信を深めることと比例して周辺各国との軋轢も増え、軍事的経済的に威嚇を繰り返している。しかし国が豊かになり軍事的にも強国となりつつあるのに人民の権利に関しては旧態依然として変化なく、全ては習近平を筆頭とする中国共産党の思惑で決定され、人民の意思は無いも同じだ。これでは１４億人が習近平に隷属する巨大奴隷国家でしかない。歴史的に様々な王朝の皇帝に支配され続けて来た人民にとってはもはや主権は人民にありという考え方自体が欠落しているのかもしれない。戦後、共産主義により主権は人民に還ったはずだった。しかしそれは一瞬の夢で終わり、共産党という王朝の名の下に主席と呼ばれる新たな皇帝が即位し、人民を搾取し続けている。経済成長が続き、収入も増え続けているうちはいいのかもしれないが、経済成長が鈍化し、就職難に喘いでいる現状に対して若者達の不満はかなり溜まっているに違いない。その不満が臨界に達する頃、内政から目を逸させるために台湾侵攻が起きるのではないかと危惧している。人民よ、打倒するのは台湾政府ではなく、共産党政権だ。そこを間違えてはいけない。