石破妄言

 石破の発した消費税率に関する妄言は、もはや首相として適さないことを自ら証明した様なものだ。昨今の物価高対策として消費税減税を行わないのかという質問に対して『消費税の減税は適当ではない』と答え、他国と比べても日本の消費税率は低いとの妄言を吐いた。確かにG７各国と比べ１０％という消費税率は低いかもしれないが、多くの国では食料品などの必要必需品に対しては無税もしくは日本の８％よりも低い税率が設定されている。特に物価高騰で庶民の家計が苦しさを増している中で、食料品などの消費税が廃止もしくは低減されれば助かる家庭も多いだろう。消費税は金銭的に余裕のある人も日々の食事に困る様な人にも一様に掛かってくるので生活困窮者に対するダメージが特に大きい。そんなことは分かりきったことだから他国では無税もしくは軽減税率を導入しているのに石破政権は他国と比べても高い８％の税率を下げようともしない。結局のところ長年政界に居座ってきた連中には庶民の暮らしなど理解できない、もしくは理解する気もないのだろう。それが１０万円の商品券問題によく表れている。惰性的に続いてきた自民党政権を終わらせない限り石破の様な妄言を平気で吐く連中がいくら首を切っても続くだけだ。夏の参院選では自民党を大敗させて鉄槌を下さねばならない。これ以上ヤツらの思うままにさせていては本当に国が滅ぶことになる。